オフィスマガジン

創業間もない法人が事務所を借りるうえで必要なこと

コロナ禍でのテレワークの普及の影響もあり、

最近は、お客様よりオフィスの縮小に関するご相談が増えております。

 

一方、このご時世でも、新規で法人を設立する動きも多く、

これから創業しようとする個人のお客様、創業間もない法人様、

子会社設立により独立したオフィスを必要とする法人様等々、

「初年度決算を迎えていないお客様」からのご相談をお受けするケースが多々あります。

今回はそのようなお客様にご注意いただきたいポイントをご案内いたします。

 

 

【これから創業・法人設立を実施するケース】

 

このケースで一番多いご質問は、

「まだ法人登記が終わっていないがどうしたらいいのか?(そもそも借りられるのか?)」です。

契約するには、法人登記簿謄本が必要と言われたらどうしよう??と、不安が募ります。

そのような場合には、以下の方法で契約することができます。

まず、代表者になられる方の個人名義で賃貸借契約を締結する

契約後に法人登記を行い名義変更をすることにより法人名義での賃貸借契約に移行する

  • この①→②の移行については、事前に(①の契約時)オーナーの承諾を得ておく

★個人でお借りいただく場合の多くは下記資料が必要となります。

  • 事業計画書
  • 職務経歴書
  • 収入証明書

 

【創業間もなく会社の信用力を示す初年度決算も未済のケース】

 

社歴が浅い法人様は審査の段階で下記書類の提出が困難なケースが多く見受けられます。

  • 決算書類
  • 会社概要

上記2点に関しましては申込時に必要な書類として必ずと言っていいほど、求められるものです。

このケースも①と同様に、事業計画書 、職務経歴書 、収入証明書にて審査に臨める場合があります。

審査の通過を簡単にするために、「SOHO物件」を選択するという方法もあります。

「SOHO物件」は事務所物件に比べ、資料請求も少な目で、審査スピードも速いという利点があるからです。

コロナ禍でのオフィススタイルの変化に伴い、弊社への「SOHO物件」へのお問い合わせも増加傾向にあります。

「SOHO物件のメリットデメリット」の記事もありますので、ご参考までにご覧いただければと存じます。

今回は、これから創業する個人や創業間もない法人が賃貸をしていく上で必要なことをお伝えいたしました。

創業間もないからNGといったケースは少ないですが、書類の提出などの問題で審査が難航しがちですので、時間に余裕を持って臨まれることをお勧めします        (芝五郎)

芝五郎の記事はこちらから!

 

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2020年9月3日