オフィスマガジン

SOHO物件のメリットとデメリット

今回は、オフィス賃貸物件でよくみられる「SOHO物件」とは何か、そして「SOHO物件」を賃貸する上でのメリット、デメリットについて解説いたします。

 

「SOHO物件」とは?

 

「SOHO」とは、「small office・home office」の略で、小規模オフィスや普段住んでいる住居をオフィスとしても利用し仕事をしている人達を表します。

また、在宅勤務、個人事業者、社員が1人または家族間の会社などを指し示す場合のほか、内職などによるパートを含む場合もあります。事業用不動産の賃貸においては、パソコンを使うIT系業界の会社自体を「SOHO」と定義することもあります。出社せず自宅などで仕事をするスタイル、いわゆる「テレワーク」をいち早く取り入れていたのがIT業界だったからのようです。

そのような「SOHO」に適した物件が「SOHO物件」となります。

働き方改革によって、テレワークや時短勤務をする人、また会社に属さない人たちも増えている昨今、「SOHO物件」のニーズは高まっていると言えます。

 

「SOHO物件」を賃貸する上でのメリットとデメリット

 

「SOHO物件」メリットとしては下記があげられます。

 

・オフィス物件に比べ賃料、初期費用が安め

住居契約とする場合が多く、敷金、礼金がない物件が多いのが理由です。

 

・個人で借りることができ、審査が比較的軽め

 

・退去時の原状回復費用が安い

クリーニングでの対応が多いため、工事費用より安いケースがほとんどです。

 

・住居利用をしながら仕事が可能

通勤時間と費用がかからない上に、リラックスした状態で仕事をすることができます。

 

それでは次にデメリットを見ていきましょう。

 

・登記は原則不可

一番のデメリットとすると登記が不可というところではないでしょうか。

基本的に「SOHO物件」は住居契約となる場合が多く、

特約により登記可能と明記し契約ができる物件も少なくありませんが、原則は登記禁止です。

実際は会社の登記は、貸主の承諾なくしても勝手にできてしまいます。賃貸マンションに住んでいる事業者が会社の登記を自宅住所でしてしまっているケースもあります。

しかしながら当然契約違反となりますし、またそれによるトラブル等で貸主、その他入居者に迷惑をかける可能性もありますので、登記が必要な方には向いていないということになります。

・不特定多数の出入りがある業態は難しい

ビル内の他の部屋に住居として住んでいる方が多くいる物件に関しては、不特定多数の人の出入りが多い業種はNGとなる場合が多いです。一般のマンションに毎日不特定の人間が出入りするのは住居の環境を悪化させる原因にもなりかねないからです。

あくまでも住居の規格で入居募集を募っていることが多い為、このような業種の制限は避けられません。

 

・ON/OFFの切り替えが難しい

仕事とプライベートの境がなくなるため、仕事に集中するのが難しいようです。

 

以上「SOHO物件」のメリットとデメリットについて簡単に解説いたしました。

 

「SOHO物件」を契約する際はメリットだけではなくデメリットも多くありますので、

お探しの際は注意が必要です。青空不動産の経験豊富なスタッフにご相談ください。        (芝五郎)

 

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2020年4月1日