オフィスマガジン

港区にオフィスを構える3つのメリット

「一極集中」が問題視されながらも、それが解消されるどころか益々その集中度合いが高まる都市、『東京』。

しかしながら、実際の集中が進むのは東京都全体面積2,188k㎡の内、主要5区と呼ばれる千代田区(11.6k㎡)、中央区(10.18k㎡)、新宿区(18.23k㎡)、渋谷区(15.11k㎡)、そして港区(20.34k㎡)を合計した75.46k㎡に、つまりわずか3.44%のエリアである。

東京23区地図

それ故、主要5区はオフィス賃料も高い。

いわゆる大丸有(大手町・丸の内・有楽町)を要する千代田区が平均坪単価は他を圧倒するのであるが、20坪~60坪という小規模オフィスになると港区と中央区が最高値エリアとなる。小規模オフィスにおける平均賃料相場を以下に参照する。

 

単純平均坪賃料単価 比較(当社調べ)

   第1位 港区 中央区 16,500円   

第3位 千代田区   15,800円

第4位 渋谷区    14,600円

第5位 新宿区    14,500円

 

 

そんな東京で一番(すなわち日本で一番)賃料の高いエリアである港区にオフィスを構えるメリットとは?

当社顧客アンケートをベースにそのメリットを皆様にお伝えしていきたい。

 

その1 交通の便が素晴らしい!

 

① 新幹線

品川駅は港区高輪3丁目にあるのはご存知だろうか?この品川駅は東海道新幹線の主要発着駅である。中京圏の名古屋、関西圏の京都、大阪、神戸へのアクセスについては新幹線利用者が多いことを考えると品川駅至近の港区を選択する企業が多いのも頷ける。

② 飛行機

羽田アクセスといえば浜松町からのモノレール利用がまず頭に浮かぶ。北海道や九州エリアへのアクセスを考えると浜松町-羽田空港第2ターミナルを僅か16分間で移動できるのは大きな魅力であろう。また滑走路の増設により、国際線の増便が予定されているのもうれしい。

 

③ 地下鉄

主要地下鉄のほとんどが港区内を通過している。

【都営地下鉄】

大江戸線、浅草線、三田線(新宿線は通過していない)

【東京メトロ】

銀座線、丸ノ内線、日比谷線、千代田線、半蔵門線、南北線

(東西線、有楽町線、副都心線は通過していない)

3駅4路線が使える立地の物件などが多いのも港区ならでは!

④ 官公庁の街 霞ヶ関へのアクセスが良い

 

その2 ブランド・イメージは№1!

雇用が確保しやすい!!

例えば、金融界ならば大手町、老舗企業の本社ならば丸の内等々であるし、昨今ではIT関係ならば渋谷という業種ごとに「いけてる」企業の本社が集まる場所というのは、その業種に関連する企業としてはブランドイメージに直結する。

港区の最大の特長とも言えるのが、青山、六本木など「最先端」「おしゃれ」、また先日発表された日本一高いビルを擁する虎ノ門・麻布台プロジェクトの「これから変わっていく注目の街」といったイメージを持たれているエリアが多いことである。もちろん伝統的な企業も多々存在するが、アーリー・ステージにある企業にとってはこの「最先端」や「おしゃれ」というイメージが企業のブランド・イメージには大切ではないだろうか。

 

主要5区内で港区が突出しているデータがある。それは、外資系企業数・外国人人口・大使館数である。港区が国際色豊かなエリアであることが醸し出すブランド・イメージについてもプラスこそあれ、マイナスはないであろう。

 

弊社とお取引のある大手派遣会社さんのご意見では「20~30代女性が希望するNO1エリアが港区」とのこと。企業にとっての生命線とも言える雇用確保に有利なイメージということになる。

 

その3 職住近接が可能でお得なエリア!

ライフ・ステージに合わせた「家」とは。職場との関係を探る。」という記事でも述べたが、港区は職住近接のメリットがとても大きい。

タワーマンション供給状況のデータにおいて、2018年10月時点では、江東区が26,709戸で第1位、港区は24,621戸で第2位である。

しかし、2019年以降の建築予定戸数では、江東区では4,543戸対して、港区はなんと14,478戸。近い将来、港区が1位になることは間違いない。

 

「鶏が先か、卵が先か」の議論になり得るのであるが、港区は総合病院の病院・病床数が他を圧倒している。主要地区比較となるが、虎ノ門・赤坂・六本木エリアに90%以上が集中している。

 

同時に、緑被率(公園面積等)についても港区は他区を圧倒している(但し、皇居を除く)し、スポーツクラブ施設数でも№1である。

まとめ

3つのメリットを総合して考えると、一見高い賃料の港区であるが、

・交通の至便性を原因とする旅費交通費が少なくて済む

・結果としての労働時間的コスト(残業代等)が少なくて済む

・雇用確保費用が少なくて済む

・職住近接がしやすく通勤費負担が少なくて済む

可能性が高いという事から、、、十分に元が取れるエリア、

すなわち、港区にオフィスを構えることで得られるメリットは多いと言えるのではないだろうか。

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2019年8月29日