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以前掲載した「効果的な空室対策①「オフィスのトイレ」」に続き、
新たな例として、「用途を広げる」ことによって他のオフィスビルと差別化ができるというご提案があります。
地域の需要、建物の特性、そして市場のトレンドを考慮することが重要です。
具体的な提案をいくつか挙げてみたいと思います。
① レンタルオフィスやコワーキングスペースの導入
リモートワークの増加やフリーランスの増加に伴い、近年は柔軟な働き方が求められています。小規模なオフィススペースや共用デスクを提供することで、多様な働き手をターゲットにできます。
【具体例】
・個室オフィス、固定デスク、フリーアドレスデスクをビル側で用意し、セットアップオフィスとして賃貸募集をする。
・カフェやラウンジエリアを併設し、利用者同士の交流の場を提供。
短期契約でも高い利用料を設定可能で、稼働率を上げることで収益を安定化することができます。
②貸会議室やイベントスペースの提供
企業の会議や研修、セミナーの需要は根強くあります。その都度、近隣の貸会議室・イベントスペースを探すことは手間がかかるので、利用するテナントにとっては好印象となります。
【具体例】
・空室フロアを収容人数に応じて大小の貸会議室に変更して、必要機材（プロジェクター、スクリーン、ホワイトボードなど）を設置。
・時間単位や日単位の柔軟な貸出プランを提供。
・ケータリングサービスやドリンクコーナーをオプションとして提案。
一度整備すれば維持費が低く、特に週末利用のイベントなどで追加収益を見込める。
③健康関連施設（ジム、ヨガスタジオ、リラクゼーションルーム）を誘致
健康志向の高まりから、ジムやヨガスタジオの需要が増加しています。また、働く人向けに短時間利用可能なリラクゼーション施設も魅力的です。
【具体例】
・ジム、ヨガスタジオ、リラクゼーションルームの運営会社を誘致する。
やはり早期に入居テナントを決めるには、競合物件との差別化が必要となってきます。
今回の提案では、オーナー様自身で運営すれば収益を見込めますし、運営会社を誘致して費用と手間を負担せずに実施することも可能です。
テナントが決まらずお悩みのオーナー様、青空不動産にご相談ください！
2024年12月2日
