オフィスマガジン

効果的な空室対策①「オフィスのトイレ」

「入居テナントがなかなか決まらない・・・」
「これ以上は募集賃料を下げられない・・・」

 

このようなお悩みをお持ちのオーナー様がいらっしゃいます。

不動産賃貸において、入居者を早く決めるためには賃料・保証金を下げたり、

フリーレント(賃料免除期間)を付ける等、

条件を変更することが、一番わかりやすく効果があります。

 

しかしながら、オーナー様も安定した長期的な収益を確保するために、

賃料を下げずに利回りをキープすることが大切で、

最終手段として賃料を下げるという選択肢を選ばれることとなります。

では、賃料を下げずに空室を埋めるにはどのような対策をすればよいのか。

1つの例として、今回はオフィスのトイレをリニューアルすることによって

魅力的なオフィスにするというご提案があります。

 

オフィスの水回り環境といえば、トイレと給湯室があります。

その中でトイレというのは、従業員の士気を上げるだけではなく、

来客に好印象を与えるという役割もあります。

 

労働衛生基準」でもトイレの数について定められておりますので、

参考までにご覧いただければと思います。

 

TOTO株式会社が行った「オフィストイレの水まわりに関する調査」でも、
「トイレ・化粧室」がモチベーションに影響する場所で1位という結果との事です。
https://jp.toto.com/company/press/20190320008499/

 

以前は、20〜30坪のオフィスをお探しでも

男女共用トイレを気にされないというお客様が大半でしたが、

最近では10坪程度のオフィスでも

男女別トイレを必須条件にされる方が多くなっています。

 

水回りを変更するのには、どうしても工事費用として多額の負担が発生してしまいますが、

効果的な投資と考えてみてはいかがでしょうか。

 

テナントが決まらずお悩みのオーナー様、

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2024年7月4日