)
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
2025年の東京オフィス賃貸市場は、
特に都心部を中心に空室率の低下と賃料の上昇傾向 が続きました。
東京都心5区の平均空室率は約2.44％と前年から低下し、
賃料も上昇傾向が継続しています。
これはコロナ禍以降の企業活動の再開やオフィス機能重視の流れが
背景にあります。（参照：三鬼商事）
市場の供給面では新規オフィスの竣工が見られる一方、
需要が供給を上回り、空室の吸収が進んでいます。
都心7区すべてで空室率は低下し、
テナントニーズの旺盛さが伺える結果となりました。
2025年のオフィス市場 指標
【東京都心５区平均空室率】約 2.44％
→9ヶ月連続低下傾向
【都心７区空室率】約 2.8％
→全区で低下
【平均募集賃料】約 27,000円/坪
→前月比上昇
【Grade A 空室率】約 1.7％
→高グレード需要堅調
【都心23区平均賃料】約 21,300円/坪
→長期的上昇傾向
港区の主要オフィスエリア
【虎ノ門・愛宕】約 29,000円前後／坪
→中・大型オフィス
【新橋・汐留】約 28,000円前後／坪
→交通利便性◎
【田町・三田】約 20,000円前後／坪
→中小企業・スタートアップ
【浜松町・芝】約 25,000円前後
→ベンチャー系を含む
港区は 渋谷・丸の内などの超高額エリアに比べて、
割安かつ利便性が高いエリア として評価されており、
スタートアップから中堅企業まで幅広い層のニーズを捉えています。
2026年のテナント傾向（市場感）
■利便性重視の移転ニーズが高まる
新型コロナ禍後のハイブリッドワーク定着を背景に、
従業員の駅アクセス利便性や快適性を重視したオフィス選びが進んでいます。
※市場傾向として確認あり
■中小規模オフィスの需要増
Zoom・IT系企業・スタートアップを中心に、港区内の中〜小規模物件の成約ペースが上昇傾向です。
（港区内相場データより）
■オフィス環境の付加価値重視
設備やコミュニティスペース、サテライトオフィスなど、
単なる「広さ」ではなく「体験価値」を重視したオフィスが注目されています。
2026年のオフィス賃貸市場は、空室率低下と賃料堅調推移の中で、
利便性・働き方・企業成長戦略を反映したオフィスニーズが
一段と多様化する年 になると考えられます。
当社はこうしたニーズの変化を捉え、最適なオフィス提案を心がけてまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
ツイート @aozora2624
2026年1月14日
