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内見して気に入った物件が見つかったら、申込をします。その際にオーナーから「入居審査」が行われます。
オフィス移転するにあたって、入居審査は避けて通れず、
最大のハードルといってといってもいいでしょう。
一般的な居住用の審査とは異なりますので、スムーズに通過するためにも、
「必要書類」と「審査基準」を説明させていただきます。
●必要書類
申し込みの際には、以下の書類が必要となり、個人と法人では提出書類が異なります。
入居審査での大事な判断材料となり、不備があると審査が進められないので、
スピード感をもって提出することを意識しましょう。
【個人】
身分証（顔写真付き）
経歴書
事業計画書
収入証明書
【法人】
会社謄本
会社案内（事業内容がわかるもの）
決算書1〜3期分
※連帯保証人付きの場合は、身分証と収入証明が別途必要です。
貸主によっては追加で提出依頼される場合がございますが、
一般的にはこれらの書類をご提出いただく形となります。
●審査基準
審査で大きくみられる要素としては、「信用度」と「使用方法」です。
まずは「信用度」について解説します。
決算書などの情報を基に、賃料を払い続けられる体力があるかと、
支払い能力を見られます。例えば、売り上げが落ちているにもかかわらず、
現オフィスから拡張移転になると、不信に思われてしまいます。
また、設立から年数が浅い企業の場合は、
代表者の信頼性や会社としての将来性も判断材料となりますので、
プラスになる情報はなるべく多く提出しましょう。
次に「使用方法」について解説します。
店舗の場合は不可業態が設定されており、分かりやすくなっております。
オフィスの場合ですと、
「不特定多数の出入りが多い」「トラブルがおこる可能性があり得る」
といった業種は、貸主から懸念されがちです。
既存の入居者からクレームやビルのイメージが落ちることを恐れているので、
その心配を持たせないようにすることが大切です。
ビルオーナーは、主に2つのタイプで分かれます。
①個人オーナー
②デベロッパーや管理会社
①は文字の通り、個人判断になってしまうため、
オーナーの好みが大きく反映されます。
オーナーが業種や将来性に理解があるか、こちらが重要になってきます。
反面、②に関しては数字面を重視されることが多いです。
決算書内容や支払い能力をみて、合理的な判断されます。
このように見られる箇所が異なりますので、
どちらのタイプのオーナーなのかを事前に確認することも大事です。
最後に、
入居審査に落ちてしまうと、気に入った物件に入ることができません。
そのため、しっかり傾向と対策をする必要がございます。
青空不動産では、スムーズに入居審査を進められるようサポートさせていただきます。
また「オフィス移転お役立ち記事」もご参照いただければ幸いです。
【参考情報】
アットホーム
https://www.athome.co.jp/contents/sumikae-kariru/decide/examination/
2021年9月13日
