オフィスマガジン

入居審査について

内見して気に入った物件が見つかった、次のステップが「入居審査」です。

 

オフィス移転するにあたって、入居審査は避けて通れず、

最大のハードルといってといってもいいでしょう。

 

一般的な居住用の審査とは異なりますので、スムーズに通過するためにも、

「必要書類」と「審査基準」を説明させていただきます。

 

 

 

 

●必要書類

 

申し込みの際には、以下の書類が必要となり、個人と法人では提出書類が異なります。

 

入居審査での大事な判断材料となり、不備があると審査が進められないので、

スピード感をもって提出することを意識しましょう。

 

【個人】

 

身分証(顔写真付き)

経歴書

事業計画書

収入証明書

 

【法人】

 

会社謄本

会社案内(事業内容がわかるもの)

決算書1〜3期分

 

※連帯保証人付きの場合は、身分証と収入証明が別途必要です。

 

貸主によっては追加で提出依頼される場合がございますが、

一般的にはこれらの書類をご提出いただく形となります。

 

 

 

 

●審査基準

 

審査で大きくみられる要素としては、「信用度」と「使用方法」です。

 

 

まずは「信用度」について解説します。

 

決算書などの情報を基に、賃料を払い続けられる体力があるかと、

支払い能力を見られます。例えば、売り上げが落ちているにもかかわらず、

現オフィスから拡張移転になると、不信に思われてしまいます。

 

また、設立から年数が浅い企業の場合は、

代表者の信頼性や会社としての将来性も判断材料となりますので、

プラスになる情報はなるべく多く提出しましょう。

 

 

次に「使用方法」について解説します。

店舗の場合は不可業態が設定されており、分かりやすくなっております。

 

オフィスの場合ですと、

「不特定多数の出入りが多い」「トラブルがおこる可能性があり得る」

といった業種は、貸主から懸念されがちです。

 

既存の入居者からクレームやビルのイメージが落ちることを恐れているので、

その心配を持たせないようにすることが大切です。

 

 

 

 

ビルオーナーは、主に2つのタイプで分かれます。

 

①個人オーナー

 

②デベロッパーや管理会社

 

①は文字の通り、個人判断になってしまうため、

オーナーの好みが大きく反映されます。

 

オーナーが業種や将来性に理解があるか、こちらが重要になってきます。

 

反面、②に関しては数字面を重視されることが多いです。

 

決算書内容や支払い能力をみて、合理的な判断されます。

 

このように見られる箇所が異なりますので、

どちらのタイプのオーナーなのかを事前に確認することも大事です。

 

最後に、

入居審査に落ちてしまうと、気に入った物件に入ることができません。

 

そのため、しっかり傾向と対策をする必要がございます。

 

青空不動産では、スムーズに入居審査を進められるようサポートさせていただきます。

 

【参考情報】

アットホーム

https://www.athome.co.jp/contents/sumikae-kariru/decide/examination/

 

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2021年9月13日