オフィスマガジン

不動産情報

    オフィス賃貸の入居審査について

    内見して気に入った物件が見つかったら、申込をします。その際にオーナーから「入居審査」が行われます。

     

    オフィス移転するにあたって、入居審査は避けて通れず、

    最大のハードルといってといってもいいでしょう。

     

    一般的な居住用の審査とは異なりますので、スムーズに通過するためにも、

    「必要書類」と「審査基準」を説明させていただきます。

     

     

     

     

    ●必要書類

     

    申し込みの際には、以下の書類が必要となり、個人と法人では提出書類が異なります。

     

    入居審査での大事な判断材料となり、不備があると審査が進められないので、

    スピード感をもって提出することを意識しましょう。

     

    【個人】

     

    身分証(顔写真付き)

    経歴書

    事業計画書

    収入証明書

     

    【法人】

     

    会社謄本

    会社案内(事業内容がわかるもの)

    決算書1〜3期分

     

    ※連帯保証人付きの場合は、身分証と収入証明が別途必要です。

     

    貸主によっては追加で提出依頼される場合がございますが、

    一般的にはこれらの書類をご提出いただく形となります。

     

     

     

     

    ●審査基準

     

    審査で大きくみられる要素としては、「信用度」と「使用方法」です。

     

     

    まずは「信用度」について解説します。

     

    決算書などの情報を基に、賃料を払い続けられる体力があるかと、

    支払い能力を見られます。例えば、売り上げが落ちているにもかかわらず、

    現オフィスから拡張移転になると、不信に思われてしまいます。

     

    また、設立から年数が浅い企業の場合は、

    代表者の信頼性や会社としての将来性も判断材料となりますので、

    プラスになる情報はなるべく多く提出しましょう。

     

     

    次に「使用方法」について解説します。

    店舗の場合は不可業態が設定されており、分かりやすくなっております。

     

    オフィスの場合ですと、

    「不特定多数の出入りが多い」「トラブルがおこる可能性があり得る」

    といった業種は、貸主から懸念されがちです。

     

    既存の入居者からクレームやビルのイメージが落ちることを恐れているので、

    その心配を持たせないようにすることが大切です。

     

     

     

     

    ビルオーナーは、主に2つのタイプで分かれます。

     

    ①個人オーナー

     

    ②デベロッパーや管理会社

     

    ①は文字の通り、個人判断になってしまうため、

    オーナーの好みが大きく反映されます。

     

    オーナーが業種や将来性に理解があるか、こちらが重要になってきます。

     

    反面、②に関しては数字面を重視されることが多いです。

     

    決算書内容や支払い能力をみて、合理的な判断されます。

     

    このように見られる箇所が異なりますので、

    どちらのタイプのオーナーなのかを事前に確認することも大事です。

     

    最後に、

    入居審査に落ちてしまうと、気に入った物件に入ることができません。

     

    そのため、しっかり傾向と対策をする必要がございます。

     

    青空不動産では、スムーズに入居審査を進められるようサポートさせていただきます。

    また「オフィス移転お役立ち記事」もご参照いただければ幸いです。

     

    【参考情報】

    アットホーム

    https://www.athome.co.jp/contents/sumikae-kariru/decide/examination/

     

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    2021年9月13日