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ここで未来のオフィスのあり方に目を向けたい。
ここまで話を簡単に整理すると、
・企業人は、通勤時間30分以内の場所に「家」があることを一つの理想＝目標とするものの、
・ライフステージと収入を考慮に入れた場合、通勤時間を犠牲にして郊外へ「家」を求めざるを得ない
・しかし、そこでは何かしらの「対価」を失っている
・仮に在宅勤務が可能であるならば、給与所得が減少したとしても、実は失った「対価」を取り戻すことと引き換えている
これを経営者側からの視点で捉えれば、
・多少の業務非効率であるならば、従業員の在宅勤務を可能とするシステムの構築を行い、その代わりとして人件費の抑制を可能に成らしめる
・加えて、固定費の中の一大費用であるオフィス関連費の圧縮が可能になる
・社員宛給付の交通費の圧縮もバカにならない
まさにwin-winの関係となるのだ。
では、現在伝統的なオフィス形態を採用している企業はどう変えていくか？その一例を示唆させていただくことで本シリーズを締めたい。
第1段階 来客用も含めたミーティング・スペースとフリー・アドレスな執務スペースで構成されるオフィスへ。
第2段階 ビデオ会議可能なシステム構築（まずは、スカイプ等の利用で十分だろう）
第3段階 フリー・アドレスな執務スペースの「実質利用率」の算定
第4段階 必要面積が確保されるオフィスへの移転
以上
（最終話）
2019年5月9日
